村田製作所はAIサーバー向けMLCC需要拡大で株価が大きく上昇した。
これまでは3,000円前後での株価推移だったが、2026年6月には10,000円を上回るまでに買われた。
実際、2027年3月期は営業利益4,300億円と過去最高益を見込んでおり、業績拡大は現実のものとなっている。
さらに、会社はAIサーバー向けコンデンサ数量が2030年には約3.3倍（2025年比）まで増えると予想している。
直近では株価が調整しているものの、中長期目線では再び株価10,000円を突破するシナリオも見えてくる。
本記事では、村田製作所の株価推移やAI需要による業績成長を整理したうえで、2030年の業績を独自に試算し、今後の株価上昇余地について考察する。
村田製作所の株価推移
2026年2月は2,822円まで下落
2026年前半の村田製作所は、利益成長に対する不透明感から株価が低迷していた。
2月2日に発表した2026年3月期3Q決算では、AIサーバー向けコンデンサの需要は伸びていたものの、表面波フィルタ事業で減損損失438億円を計上。
これを受けて、通期営業利益予想は2,800億円から2,700億円へ下方修正された。
株価も2月2日に2,822円まで下落し、年初来安値を更新した。
ただし、減益の主因は一時的な減損であり、AIサーバー向けコンデンサの需要自体はすでに拡大していた。
そのため、この時点を境に市場の注目は、スマートフォン向け事業の低迷からAIデータセンター向け事業の成長へと移っていった。
AI需要への期待から株価は12,895円まで急騰
株価上昇を決定づけたのが、AIデータセンター向けMLCC需要が想定以上に拡大したことだ。
4月30日に発表した計画では、コンデンサ売上を前年比85～90％増と予想し、需要拡大に対応するため約800億円の追加設備投資を決定した。
さらに、上限1,500億円という過去最大規模の自己株式取得も発表され、業績成長と株主還元の両面から評価が高まった。
その後、証券会社による業績予想や目標株価の引き上げも相次ぎ、AIサーバー向けMLCCが新たな利益成長の柱として意識されるようになった。
株価は2月2日の2,822円を底に上昇へ転じ、6月22日には年初来高値となる12,895円を記録した。
わずか約4カ月で株価は約4.6倍となり、村田製作所は市場からAI関連の成長株として評価されるようになった。
急騰後は高値から55％下落
一方、急激な株価上昇によって期待が先行したことで、その後は大幅な調整局面に入った。
12,895円まで上昇した株価は7月に入ると下落に転じ、7月29日には5,861円まで下落した。
わずか1カ月余りで約55％下落したことになる。
AI関連株全体への利益確定売りが強まったことに加え、村田製作所の予想PERも40倍を超える水準まで上昇しており、好業績を織り込み過ぎているとの警戒感が強まった。
つまり、最近の株価下落は、AI需要への期待で急騰した反動による調整という側面が大きい。
好決算後も株価は激しく変動
株価は大きく調整したものの、AIサーバー向け需要の拡大という成長シナリオ自体は崩れていない。
7月31日に発表した2027年3月期1Qは、売上収益5,023億円、営業利益985億円となり、営業利益は前年同期比59.8％増加した。
さらに、通期営業利益予想を3,800億円から4,300億円へ上方修正することも発表され、その翌日にはストップ高の7,416円まで反発した。
一方、その後も変動は大きく、不安定な株価が続く。
現在の村田製作所株は、AIによる大幅な利益成長への期待と不安が入り混じった銘柄となっている。
AI需要を追い風に業績急拡大
2027年3月期1Qは営業利益59.8％増
村田製作所の業績は、AIデータセンター向けコンデンサ需要の急増を追い風に、増収・大幅増益の局面に入っている。
2027年3月期1Qは、AIデータセンター向けコンデンサを中心に大幅な増収増益となった。
売上収益は前年同期比20.7％増の5,023億円、営業利益は59.8％増の985億円となった。
営業利益率も前年同期の14.8％から19.6％へ大きく改善している。
特にコンデンサを含むコンポーネント事業が好調で、データセンター向けやモビリティ向けの販売増加が業績を押し上げた。
生産量の増加によって工場の稼働率が高まったことも利益率改善につながっている。
通期営業利益を4,300億円へ上方修正
好調な1Qと受注動向を受けて、2027年3月期の業績予想は大幅に上方修正された。
売上収益は従来予想の1兆9,600億円から2兆1,100億円へ、営業利益は3,800億円から4,300億円へ引き上げられた。
純利益についても2,930億円から3,380億円へ上方修正されている。
営業利益は前期比52.6％増となり、過去最高益を更新する見通しだ。
上方修正には円安の影響も含まれるが、売上の上方修正1,500億円のうち為替要因は551億円にとどまる。
残りは需要増加などによる実質的な上振れとなっており、投資家からの再評価につながった。
データセンター関連売上は年間3,700億円規模へ
現在の村田製作所で最も成長しているのが、AIサーバーを中心としたデータセンター関連事業である。
2027年3月期1Qはデータセンター関連売上で697億円、前年同期比＋81.1％という力強い成長だった。
通期では3,706億円を見込み、前期の1,767億円から約2.1倍へ拡大する計画だ。
AIサーバーでは高性能GPUへ安定して電力を供給するため、多数の積層セラミックコンデンサ（MLCC）が必要となる。
さらに、GPUの高性能化に伴って1台当たりのMLCC搭載数も増加しており、村田製作所にとってAIサーバー市場の拡大は大きな追い風となる。
受注高は過去最高、先行きの需要も強い
足元の売上だけでなく、今後の需要を示す受注も非常に強い。
2027年3月期1Qの受注高は6,739億円となり、四半期として過去最高を記録した。
期末の受注残高も6,178億円まで積み上がっている。
さらに、受注高を売上高で割ったBBレシオは1.34となった。
BBレシオが1を上回る場合、販売した金額以上の新規注文が入っていることを意味する。
会社側は供給不足を懸念した前倒し注文が含まれている可能性に注意を促しているものの、現時点ではAIデータセンター向けを中心に需要は強い。
したがって、少なくとも短期的には受注残を消化することで高水準の売上が続く可能性が高いだろう。
MLCC需要は2030年に3.3倍へ
AIサーバー1台当たりのMLCC搭載数が増加
中長期的な成長を牽引すると期待されるのが、AIサーバー向け積層セラミックコンデンサ（MLCC）の需要拡大である。
その理由は、サーバー台数の増加だけでなく、1台当たりの搭載数も増えているためだ。
村田製作所は従来、AIサーバーのBaseboard当たりコンデンサ搭載数を1万～2万個と想定していた。
しかし、AIアクセラレーターの増加などを受けて、現在は1万5,000～2万5,000個へ予想を引き上げている。
一方、AIサーバーの総台数予想については従来から変更していない。
つまり、村田製作所が需要予想を引き上げた主因は、AIサーバー1台に使われるコンデンサの数が想定以上に増えていることにある。
AI向けコンデンサ需要は2030年に3.3倍
村田製作所は、AIサーバー向けコンデンサ数量が2030年まで年平均約30％で成長すると予想している。
2025年度を1とした場合、2027年度には約1.7倍、2030年度には約3.3倍まで拡大する見通しだ。
足元でも需要は強く、2027年3月期のAIデータセンター向けコンデンサ売上は前年比85～90％増を見込んでいる。
1Q時点の受注についても計画をやや上回っており、現時点ではAI需要の拡大は想定以上だ。
そのため、2030年に3.3倍という予想は実現性のある成長シナリオといえる。
小型・大容量化で製品単価の上昇も期待
AIサーバー向けMLCCでは、数量増加だけでなく、高付加価値製品へのシフトも業績を押し上げ要因となる。
AIサーバーでは限られた基板面積に大量の電子部品を搭載する必要があるため、コンデンサには小型化と大容量化が求められるからだ。
2027年3月期については、小型大容量品への製品ミックス改善などによって、コンデンサ全体の平均販売価格が前年比5～10％上昇すると見込まれている。
このため、AIサーバー市場の拡大はより高付加価値なMLCCの販売増加にもつながる。
今後も小型大容量化が進めば、「数量増加×製品ミックス改善」の両面から売上と利益が拡大することになるだろう。
MLCC工場は稼働率95％近くまで上昇
旺盛な需要を背景に、村田製作所のコンデンサ生産能力はすでに高い稼働状態となっている。
2027年3月期1Qの決算説明会では、コンデンサ工場について95％に限りなく近い水準で操業していると説明された。
特にデータセンター向けでは、生産した製品をすぐに出荷する状況が続いており、十分な在庫を積み上げられていない。
そこで、サーバー向けコンデンサを中心に約800億円の追加設備投資を実施し、2026年度と2027年度にそれぞれ約400億円を投じる計画としている。
AIサーバー向け需要が拡大していくのであれば、増産によって需要を確実に取り込めるかが、今後の利益成長を左右する重要なポイントとなる。
2030年の業績はどうなる？AI需要拡大を前提に試算
AIサーバー向けコンデンサ売上は2,000億円超へ
AIサーバー向けコンデンサ数量が3.3倍まで増加すれば、2030年度の同分野の売上は2,000億円を超える可能性がある。
コンデンサ全体の売上やサーバー向けの構成比などから推定すると、2025年度のAIサーバー向けコンデンサ売上は600億円前後と考えられる。
この600億円を起点として数量が3.3倍になれば、単純計算で約2,000億円となる。
さらに、小型大容量品への製品ミックス改善によって平均販売単価が2025年度比15％程度上昇すると仮定した場合、2030年度の売上は約2,300億円まで拡大する計算となる。
したがって、2030年度にはAIサーバー向けだけで、売上の1割近くを占める事業へ成長する可能性がある。
コンデンサ売上は1.4兆円規模へ拡大か
AI向けに加えて車載向け需要も伸びれば、2030年度のコンデンサ事業は1.4兆円前後まで拡大すると予想される。
2027年3月期のコンデンサ売上は1兆1,575億円が計画されており、すでに売上全体の半分以上を占める。
今後はAIサーバー向けが大きく伸びるほか、自動車でもEV、ADAS、SDVの普及によって1台当たりのMLCC搭載数が増加する見込みだ。
そこで、AIサーバー向け売上を2030年度に約2,300億円、それ以外のコンデンサ需要を年率2～3％程度の緩やかな成長と仮定する。
この場合、2030年度のコンデンサ売上は約1兆3,800億円まで増加する計算となる。
AIと自動車という2つの成長市場を取り込むことで、コンデンサ事業は今後も最大の収益源であり続ける可能性が高い。
2030年度の売上は2.4～2.5兆円を予想
コンデンサ事業の成長を中心に考えると、2030年度の村田製作所の売上収益は2兆4,000～2兆5,000億円程度になると予想される。
2027年3月期の会社予想は売上収益2兆1,100億円だが、ここからコンデンサ事業が約2,000億円強増加し、その他の事業も年率数％で成長すると仮定する。
すると、2030年度の売上収益は約2兆4,500億円となる。
2027年3月期予想と比較すると増収率は約16％にとどまるが、重要なのは売上よりも利益の伸びである。
高付加価値製品の増加により、売上以上のペースで利益が拡大することになるだろう。
営業利益は5,500～6,000億円が視野
AI需要が継続すれば、2030年度の営業利益は5,500～6,000億円程度まで増加する可能性がある。
2027年3月期の営業利益予想は4,300億円で、営業利益率は20.4％となっている。
一方、コンデンサを中心とするコンポーネント事業では、AI需要の増加によって工場稼働率が高まり、利益率が大きく改善している。
さらに、AIサーバー向けでは小型大容量品など高付加価値製品の構成比が高く、製品ミックス改善も利益率上昇につながる。
そこで2030年度の全社営業利益率を23％程度と仮定すると、売上2兆4,500億円に対して営業利益は約5,600億円となる。
純利益についても4,400億円前後まで増加すると予想され、2027年3月期予想の3,380億円から約30％増える計算だ。
強気ケースでは営業利益6,500億円も
AIサーバー需要が会社予想を上回れば、営業利益6,000億円台まで成長するシナリオも考えられる。
例えば、AIサーバー向けコンデンサの売上が2030年度に3,000億円程度まで拡大し、全社営業利益率が25％まで上昇すると仮定する。
この場合、売上収益は約2兆5,900億円、営業利益は約6,500億円となる。
一方、AI投資が減速した場合やMLCCの価格競争が強まった場合には、営業利益が5,000億円に届かない可能性もある。
そのため2030年度の業績は一点で予想するのではなく、営業利益4,500～6,500億円程度の幅を持って考え、中心シナリオを5,500～6,000億円と見るのが妥当だろう。
AI以外の成長材料と注意すべき投資リスク
自動車の電子化もMLCC需要を押し上げる
AI以外で期待できる成長市場が、自動車向け電子部品だ。
2027年3月期1Qのモビリティ向け売上は前年同期比16.1％増の1,316億円となり、データセンター向けに次ぐ成長分野となっている。
自動車ではEVやハイブリッド車の普及に加えて、ADASやSDVの進展によって電子制御装置やセンサーの搭載数が増えた。
その結果、自動車の生産台数が大きく伸びなくても、1台当たりに使用されるMLCCなどの電子部品は増加すると考えられる。
村田製作所にとって自動車市場は、AI需要が減速した場合にも中長期的な成長を支える重要な市場となる。
電源モジュールも次の成長候補
AIサーバー関連では、MLCCに続いて電源モジュールが新たな成長事業となることが期待されている。
AIサーバーではGPUの消費電力が急増しており、大電力を供給するために高電圧化や高効率化が進む。
村田製作所はこうした需要を取り込むため、AIサーバー向けのセカンダリ電源やPoL電源などを開発している。
MLCCに加えて電源領域でも採用が広がれば、1台のAIサーバーから得られる売上をさらに増やすことができるだろう。
スマートフォン市場の低成長は逆風
一方、従来の主力市場であるスマートフォン向けの低成長には注意したい。
2027年3月期の通信向け売上は前年比1.7％増にとどまり、高周波・通信セグメントでは減収となる見通しだ。
世界のスマートフォン市場は成熟しており、出荷台数が大きく伸びる局面は期待しにくい。
また、樹脂多層基板や高周波部品など、一部製品では需要減少や競争激化も業績の重しとなっている。
したがって村田製作所が今後も高い成長率を維持するには、スマートフォン依存からAIデータセンターや自動車へ収益源を移せるかが重要となる。
AI投資が減速すれば影響大
最大の投資リスクは、世界的なAIデータセンター投資が想定より早く減速することである。
現在のMLCC需要は、MicrosoftやGoogle、Amazon、Metaなどの大手クラウド企業を中心とした巨額のAIインフラ投資に支えられている。
しかし、AIサービスの収益化が想定ほど進まなければ、将来的に設備投資が抑制される可能性がある。
AIサーバー向けコンデンサ数量が2030年に2025年度比3.3倍になる前提で増産を進めているため、この需要予想を下回れば業績予想にも下振れリスクが生じる。
特に、現在の株価にはAI成長への期待が強く織り込まれているため、需要成長率の鈍化だけでも株価が大きく調整する可能性がある。
円高・供給過剰・価格競争にも注意
AI需要が順調に拡大しても、円高やMLCCの供給過剰によって利益が伸び悩む可能性がある。
村田製作所は海外売上比率が高く、円高が進むと円換算した売上や利益が押し下げられる。
また、現在はコンデンサ工場が95％近い高稼働状態にあるため増産投資を進めているが、各社が同時に生産能力を増やせば将来的に供給が需要を上回る可能性がある。
電子部品業界では長期的に販売価格が低下する傾向があり、需給が緩めばMLCCでも価格競争が再び強まる恐れがある。
そのため今後は、AI向け数量の伸びだけではなく、工場稼働率や平均販売価格、設備投資額の推移も確認する必要がある。
今後の株価見通し
2030年のEPSは250円前後まで上昇
AIサーバー向けコンデンサ需要が想定通りに拡大すれば、2030年度のEPSは250円前後まで成長するだろう。
前章では2030年度の純利益について、保守的シナリオ3,600億円、基準シナリオ4,400億円、強気シナリオ5,000億円と試算した。
現在の発行済株式数は約18.2億株あり、さらに上限1,500億円の自己株式取得を予定している。
今後の自社株買いによる株式数の減少を考慮し、2030年度の株式数を約18億株と仮定すると、EPSは保守的シナリオで約200円、基準シナリオで約245円、強気シナリオで約280円となる。
2026年3月期のEPSは127.66円だったため、基準ケースでは2030年度までにEPSが約2倍へ成長する計算だ。
PER20～30倍なら株価5,000～7,300円程度
2030年度のEPSを245円と仮定とした場合、PER20～30倍を適用した理論株価は4,900～7,300円となる。
一方、8月19日時点の株価7,409円と比較すると、上限30倍を適用した2030年の株価をすでに織り込んでいることになる。
したがって、現在の株価が割安であることは慎重に検討する必要がある。
高PERが続けば1万円近くまで上昇する可能性も
一方、村田製作所が今後もAI関連の成長企業として評価されれば、株価が再び1万円近くまで上昇するシナリオもあり得る。
基準シナリオのEPS245円にPER35倍を適用すると約8,600円、PER40倍では約9,800円となる。
さらに強気シナリオのEPS280円まで利益が伸び、PER35倍が維持されれば約9,800円、PER40倍なら約1万1,200円となる。
そのため、現在の7,000円台の株価からさらに上昇する可能性は十分にあり得る。
ただし、2030年になってもPER35～40倍という評価を維持するには、AI向け需要がその先も高成長を続けるとの期待が必要となる。
さらなる上昇には利益5,000億円超が必要
現在の株価水準から上昇余地を生み出すには、2030年度の純利益が5,000億円を超えてくることが重要だ。
基準シナリオの純利益4,400億円では、PER30倍でも株価は現在とほぼ同水準となる。
一方、AIサーバー向けMLCCの需要が会社予想を上回り、営業利益6,500億円、純利益5,000億円程度まで成長すれば、EPSは約280円まで上昇する。
この場合、PER30倍で約8,300円、PER35倍なら約9,800円となり、現在株価からの上昇余地が生まれる。
さらに、MLCCの値上げや高付加価値化、AIサーバー向け電源モジュールの成長などが加われば、今回の強気シナリオを上回る可能性すらあるだろう。
現在株価にはAI成長をかなり織込み済
成長余地は大きい一方、現在株価には2030年までの成長がかなり織り込まれていると考えられる。
現在株価からさらに大きく上昇するには、AI需要が会社想定を上回って利益が5,000億円以上へ成長するか、PER35～40倍という高い評価が続く必要がある。
そうならなかった場合、失望売りによって株価は下落することとなるだろう。
現在株価はAIによる業績成長を相当織り込んでおり、一時的にでも期待が後退した際に急落するリスクを孕んでいると考えられる。
まとめ
村田製作所は、AIサーバー向けMLCC需要の拡大を追い風に、業績が大きく伸びる局面に入っている。
会社はAIサーバー向けコンデンサ数量が2030年に2025年比で約3.3倍になると予想しており、需要が計画通りに伸びれば、2030年度の営業利益は5,500～6,000億円程度まで拡大する可能性がある。
その後も成長期待が継続するなら、株価が再び10,000円を突破するシナリオも見えてくる。
一方、現在株価には成長期待がかなり織り込まれており、さらなる上昇には利益が市場予想を上回ることが必要だ。
今後はAI向け需要の伸びに加え、工場稼働率、製品単価、自動車向け需要、そして高いPERを維持できるかが重要な確認ポイントとなるだろう。
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