新機能『投票所』と、市場環境の変化、懸念

タイムバンクの新機能『投票所』が近日中にリリースされるとの発表がありました(公式ブログの発表)。

本記事では『投票所』機能のまとめと、実装後の市場環境を予測します。

『投票所』機能について

手順は以下の通りです。

１） 『投票所』にエントリー（誰でもエントリー可能）
２） 得票数ランキングが公示され、ランキング上位者２名が３）に進める。
３） 価格・リワードなどを運営事務局に申請し、審査を通過すれば「事前公募」として登録される。
４） 1週間以内に18000秒の購入申込を集めれば事前公募通過となる(購入申込は1ユーザーにつき1800秒まで)。
５） 通常公募へ移行し、18000秒が販売される。
６） 事前公募と通常公募の合計36000秒が発行された状態で、新規公開される。

上場までのハードル

一般ユーザーからの投票を集め、ランキング2位以内に入る
投票は１ユーザーにつき１日１票なので、市場参加者から広く支持されない限り事前公募に進めません。
　
事前公募で、合計18000秒の購入申込を集める
購入申込は１ユーザーにつき1800秒までなので、最低でも10人の購入申込を集める必要があります。

価格はエントリー者自身が決定できる為、事前公募は価格設定に対するレギュレーションとして機能すると考えられます。

2.8円や4.2円なら問題なく集まりそうですが、上場後にリワード対価として懐に入る額は少なくなります。80円や100円とするとリワード対価も相当な額ですが、18000秒の購入申込を集めるハードルは上がるでしょう。

『投票所』により、市場はどう変化するか

Andriod版の同時リリース
新機能の規模やタイミング的に、Android版リリースと同時に新機能が実装されると予想しています。１日に３人上場すると時間購入の希薄化で価格が維持できなくなる懸念がありますが、Android版がリリースされれば利用者も急増しますので、カバーできると考えられます。

新規ユーザーの増加
これまでタイムバンクに興味を持たなかった方も、上場期待から登録する可能性があります。また、新機能により上場した方も相応の影響力を持つと思われますので、宣伝効果が期待できます。

市場の活性化
市場が欲している専門家が上場していくので、時間購入が増え、市場が活性化が期待できます。リワードが利用される頻度も上がると思われます。

新機能に対する懸念

時間発行に相応しくない者が上場する
運営の書類審査はありますが、面接は無く、形式的な審査となりそうです。値を吊り上げようとする言動を行ったり、または敢えて下落させる言動を行う(※１)かも知れません。現状でもこの懸念はありますが、新機能による上場により懸念が強まりそうです。

※１ 値が下がった場合、上場者は他ユーザーと共謀することで不当な利益を得ることが可能です。

上場者保護の観点はあるか
値下がりが上場者への批判につながるケースも考えられます。実際、カブキンさんや入江さんの値段が値下がりした際、批判的な質問が見受けられました。新機能による上場者は一般ユーザー寄りになりますので、値下がりして損したユーザーからの批判はより強くなってしまうのではないでしょうか。

この懸念に対する完璧な回答はありませんが、値下がりリスクがあることや、時間の購入は完全自己責任であることの周知努力を怠らないで頂きたいと思います。

まとめ

タイムバンクと直接の関係はありませんが、先行フィンテックサービスの「VALU」はある意味、『投票所』の投票基準に使えそうです。VALUで値の吊り上げ、買い煽りをしていた方が『投票所』に登場しても、私は投票しませんし、大多数がそうすると考えられます。逆に、VALUで実績がある場合、投票しやすくなります。

新機能による利用者拡大の期待はありますが、個々人の損益に直接影響しているため、慎重に運営を進めてほしいと思います。今回は以上です。