急落したソフトバンクグループは買いか？売られた理由と今後の期待材料、株価見通しを解説

AI時代の成長銘柄として注目されてきたソフトバンクグループだが、株価は大幅な下落に直面している。

2026年11月6日の終値は3,549円となり、年初来高値9,074円から６割下落した。

OpenAIへの巨額出資やArmの成長に魅力がある一方、AI投資の回収時期や規制による影響が懸念されている。

では、この下落は長期投資の好機なのだろうか。

本記事では、株価下落の背景からAI関連事業の成長材料、財務リスク、短期・中長期の株価シナリオを解説していく。

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ソフトバンクグループはなぜ下落した？

AI関連株急落と資金回収の遅延

ソフトバンクグループの株価は、投資資金をいつ回収できるかが厳しく評価される局面に入った。

AI関連株の上昇を背景に6月2日には株価9,074円まで上昇したが、11月6日には一時3,350円まで下落。

同日の市場報道では、米国のAI規制への懸念と、前日のArm株の13％超の下落が売り材料として挙げられている。

Arm（アーム）は、スマートフォンなどに使われる半導体の設計技術を提供する英国企業です。AIやデータセンター向けの成長期待が大きく、将来の利益拡大を見込んだ投資家の高い評価につながっています。

さらに、巨額のAI投資に対して資金回収が遅れることへの警戒も浮上した。

今回の下落は、AIの成長期待に対して投資負担や規制リスクを急速に織り込んだ結果だと考えられる。

決算の利益は大きいが、現金収入ではない

ソフトバンクグループの収益力は、最終利益の金額だけでは判断できない。

投資先の評価額の変動が損益に影響し、利益の計上と現金収入が一致しないためだ。

2027年3月期第1四半期は、IntelやByteDanceの評価額増加などによって投資利益1.86兆円を計上し、純利益は3,473億円となった。

そのような好業績を背景に、予想PERは約13倍と割安感のある数字になっている。

ただし、保有株式に評価益が生じても現金が入ってくるわけではなく、株価が下落すれば損失に転じる可能性もある。

したがって、表面上の業績をベースにした株価評価には限界があり、現在株価が割安なのか、割高なのかを分かりにくくしているのだ。

株価の割安さは、【保有資産－負債】のNAVで考える

ソフトバンクグループの割安さを考える中心指標は、保有資産から純負債を差し引いた「NAV」という指標だ。

投資会社では、単年度の利益以上に、保有する資産価値が重要となるためだ。

NAV（純資産価値）は実質的な資産価値を測る指標として使われます。1株当たりのNAVと株価を比較することで、保有資産に対して株価が割安かどうかを判断する目安にもなります。

6月末NAVは72.30兆円であり、株式数56.99億株で割ると、1株当たり約12,687円となる。

もっとも、この数字は6月末の株価や為替などを反映したものであり、11月の株価と直接比較することはできない。

その後の資産価格の下落や追加出資、負債の変化も反映する必要がある点には注意が必要だ。

主な保有資産と期待材料

OpenAIの収益化に期待

OpenAIはソフトバンクグループの総資産のおよそ４分の１を占める。

そのため、OpenAIの収益化が進むほど、ソフトバンクグループの資産価値の成長につながる。

有料サービスや法人向け利用が拡大すれば、OpenAIの評価額も上がり、その分だけソフトバンクグループは利益を計上することができる。

成長の柱は、ChatGPTの有料契約に加え、ソフトウェア開発や業務自動化などの法人需要だ。

9月時点で、週間利用者が10億人超、利用企業が250万社に達したと公表されている。

また、報道によれば、直近の売上を年間換算した規模は、年初の200億ドルから9月には約500億ドルへ拡大した。

ソフトバンクグループは10月1日に最後の100億ドルの追加出資を実行し、累計出資額は646億ドル、持分比率は約13％となった。

この持分は、OpenAIが将来大きく成長した場合の巨額利益源となり得る。

Armの成長がAI需要を取り込む柱

Armは、AI需要の拡大を実際の成長につなげる重要な柱である。

2026年9月末時点でソフトバンクグループの保有株式価値の約54％を占めており、Armの株価動向はNAVを大きく左右する。

Armの2026年7～9月期の売上高は前年同期比27％増の14.43億ドルとなり、5四半期連続で20％超の増収を達成した。

特に、データセンター向けのロイヤルティ収入は前年同期の2倍に拡大しており、AIインフラへの投資が収益に結び付いている。

一方、好決算でも株価は下落しており、市場が織り込んだ高い成長期待に応える難しさも表れている。

今後、データセンターでの採用拡大が継続的な利益成長につながれば、Armの企業価値を支え、ソフトバンクグループのNAV拡大にも寄与すると考えられる。

フィジカルAIは成長余地が大きいが、買収に壁

フィジカルAIは工場や物流へAIの用途を広げる成長分野だ。

ソフトバンクグループもフィジカルAI分野への参入を狙い、買収戦略を進めている。

しかし、買収計画には制約も生じている。

ソフトバンクグループはABBのロボティクス事業買収を進めているものの、11月6日、中国における同事業の買収を禁止する通知を受けたと公表した。

買収対象の変更や手続きの長期化が生じれば、当初想定した事業展開にも影響する可能性がある。

ロボットとAIの組み合わせには魅力がある一方、その将来価値を株価へ織り込むことは難しそうだ。

ソフトバンクグループ株の投資リスク

AI需要の減速懸念が投資先に波及

AI需要の減速懸念は、ソフトバンクグループの複数の投資先に波及する恐れがある。

AIモデル、半導体、データセンターは、AIの利用拡大を共通の成長条件としているためだ。

実際、中核資産のArm株は、2026年6月18日の高値452.70ドルから11月9日の終値186.30ドルへ約59％下落し、半値を下回った。

また、法人によるAI利用が減速すれば、OpenAIの売上成長が鈍り、半導体調達や設備投資にも抑制が広がる可能性がある。

したがって、AIの成長期待が後退する局面では資産価値が急減しやすい構造にある。

保有資産が成長しても、投資回収が遅れる可能性

ArmやOpenAIの株価が上昇しても、売却による投資回収が先送りされる可能性が残る。

未上場企業の評価額が上がることと、株主が現金を回収できることには時間差があるためだ。

一般に、上場や持分売却が実現するまで、評価益を自由に資金化することは難しい。

さらに、成長のための支出が売上を上回る状態が続けば、追加資金調達や希薄化が既存株主のリターンに影響してしまう。

今回のAI関連銘柄の急落により、そういったリスクが顕在化したと言えるだろう。

リスク上昇によりNAV割引が拡大

資金回収への不安が強まると、ソフトバンクグループの株価はNAVに対して一段と割り引かれやすくなる。

資金回収が確実ならば、ソフトバンクグループの時価総額はNAVと同等になるはずだ。

しかし、実際には回収の不確実性に応じて割引が発生する。

なぜなら、投資家は実際に回収できる金額や、その資金の使い道まで考慮するためだ。

例えば、未公開株の売却が難航したり、売却時に税負担が生じたりすれば、評価額と手元に残る現金には差が生まれる。

実際のところ、2026年11月時点の割引率は60%を超えており、保有資産の４割ほどしかソフトバンクグループは評価されていないことになる。

NAV割引の縮小には、資金回収の実績、負債削減や株主還元など、回収した価値を株主へ還元する施策が必要となるだろう。

今後の予想株価

AI関連急落を考慮したNAVと妥当株価

今後の株価を予想する前に、まずは現在の妥当株価を検討してみよう。

ソフトバンクグループの妥当株価は、AI関連株の急落による資産価値の減少と、NAVに対する割引を踏まえて考える必要がある。

そこで、最新の会社公表値である2026年9月末を起点に、Armの価値、その他資産、純負債が変化した場合のNAVを試算する。

さらに、試算した1株当たりNAVに割引率を適用して株価を求める。

その結果が次の表だ。

この方法で試算すると、中立ケースの妥当株価は約3,630円となり、2026年11月10日の終値3,872円はこれと同水準だ。

したがって、現在株価から上昇するには、保有資産の回復か割引率の改善が必要となる。

3年後・5年後の株価見通し

ソフトバンクグループの株価は、AI市場の拡大を資産価値の成長に取り込めれば、中立シナリオで3年後5,600円、5年後7,030円と試算できる。

成長の背景となるのは、AIサービスや半導体、計算基盤への需要拡大である。

Grand View Researchは世界のAI市場に年率30.6％、MarketsandMarketsは年率29.3％の成長を見込んでいる。

市場規模は2029年に約1.2～1.3兆ドル、2031年に約2.0～2.2兆ドルとなり、それぞれ2026年の約2.2倍、約3.6～3.8倍に拡大する計算だ。

そこで、急落を考慮した1株当たりNAV約7,251円を起点に、以下のシナリオで株価を試算した。

中立シナリオでは、市場成長率（約30％）の４割相当をNAV成長に反映し、年12％とした。

強気シナリオでは、ArmやOpenAIの収益化が進む想定で年20％、弱気ケースでは、評価低下や資金負担が成長を上回る想定で年－5％とした。

5年後に株価7,000円台へ上昇するには、AI市場の拡大に加え、保有先の収益力向上と、資金回収への信頼を高めることが必要となるだろう。

まとめ

ソフトバンクグループは、OpenAI・Armといった世界的なAI半導体銘柄の成長を取り込める数少ない銘柄だ。

一方、投資回収の遅れと資産評価の下落が財務に波及しやすい銘柄でもある。

AI関連株の急落によって評価額が激減した上、OpenAIの上場延期などで投資回収も遅れている。

その結果、株価は高値から半値未満の水準まで下落してしまった。

しかし、中長期的には中立目線でも5,000円を超えてくると予想される。

一時的な評価額下落が起こったとしても、AIが発展していくことはほぼ確実であるため、今回の急落は買い時である可能性がある。