中小企業は経営者の高齢化が問題となっていますが、そこで業績を伸ばしているのが日本M&Aセンターホールディングスです。
日本M&Aセンターは小規模な事業売却の仲介を手掛けますが、経営者の高齢化により事業継承が増え、受注が急増しています。
その結果、日本M&Aセンターの売上は急成長を遂げ、株価も２倍以上に上昇しました。
しかし、2021年に不適切会計が明らかになり株価は急落。
2020年末には3,700円あった株価は800円まで下落し、高値から４分の１未満となっています。
本記事では、日本M&Aセンターの株価が急落した経緯をまとめた上で、今後の株価予想について考察しました。
株価上昇までの経緯
株価は最大10倍に上昇
日本M&Aセンターの株価は過去10年間に渡って上昇トレンドです。
2013年の株価は300円前後でしたが、2020年までに3,700円まで上昇しました。
株価上昇の理由は次の３点です。
- 国内中小企業の後継者不足
- 大手企業による事業の選択と集中
- 大手企業による事業拡大
M&A件数は1700件→4300件に増加
後継者不足などにより、日本国内では事業売却と買収の件数が増加しています。
では、実際のM&Aの件数を見てみましょう。
以下が2000年以降のM&Aの件数の推移です。
2010年はおよそ1,700件でしたが、そこから右肩上がりで増加しています。
2022年は過去最高を更新して4,304件まで増加しました。
新型コロナも追い風に
日本M&Aセンターは新型コロナをきっかけに注目度が高まりました。
新型コロナによって中小企業の経営が不安定になり、資金繰りに余裕のない企業が再編され、その過程でM&Aが増加するすると予想されたためです。
M&Aが増加すれば受注件数が増え、売上増加につながります。
M&Aの需要は今後も高水準が続くため、業績拡大の期待から、株価が10倍超に急騰するに至ったのです。
不適切会計が発覚
契約時期を実際より前倒し
絶好調だった日本M&Aセンターでしたが、そこに不適切会計が発覚しました。
未成約のM&A案件について契約書を偽造し、あたかも成約したかのように見せかけることで、売上を先に計上したのです。
売上時期が前倒しになるだけなので架空ではありませんが、立派な粉飾決算です。
不正案件は83件、42億円もの影響額
調査委員会が調査した結果、過去５年間で83件もの案件で不正を行っていたことが判明しました。
原因は、経営層による厳しい業績目標だったようです。
高すぎる業績目標をクリアするため、部長クラスが社員に不正を指示したことが明らかになっています。
2021年度以降の決算が修正され、売上の修正額は合計42億円にも上ります。
また、2021年3月期の純利益は7億3600万円下方修正されました。
不祥事公表後、株価は半値に下落
不適切会計が公表され、株価は下落に転じました。
公表翌日は3,000円から2,700円に下落し、事の重大さが伝わるにつれ、株価の下落に拍車がかかりました。
2022年3月には1,500円を割り込み、わずか４ヵ月で株価は半値になってしまいました。
社内での調査は公表以前から始まっていたため、11月ごろの下落も関連していそうです。
不適切会計の経緯
不適切会計に関する経緯を時系列でまとめました。
不正自体は2018年から行われていましたが、ここでは投資家向けの公開情報に絞っています。
細かい不正の経緯については調査報告書をご覧ください。
13年ぶりの減益に転落
2023年3月期が減益に
不正会計の余波で、2023年3月期は減益に陥りました。
売上成長も、これまでの２桁成長から、わずか2.3%の成長率に下がっています。
2011年から増収増益が続いていましたので、13年ぶりの減益決算です。
失望した社員が大量流出
業績の悪化はたまたまではなく、不適切会計が原因です。
不適切会計を巡っては役員と従業員に処分が下りましたが、従業員には懲戒免職レベルの厳しい処分が下った一方、役員には報酬減額や降格のみという甘い処分でした。
役員を優遇した処分に対し、社員は失望しています。
その結果、幹部の半数以上にあたる15名が退職し、一般社員の退職も相次いでいます。
ダイアモンドオンライン「日本M&Aセンターで幹部15人超が退職、役員に甘く部長に厳しい不祥事処分に社内で失望広がる」
離職率は16%超え
2023年の離職率は16.3%という異常な数値になりました。
つまり、１年で６人に１人が辞めるという状況です。
新卒なら大したダメージではありませんが、主力を担う中堅社員が大量離脱しているようで、業績への影響は甚大でしょう。
人材流出は今後の業績にも影を落としそうです。
大規模セミナーを自粛
業績悪化のもう一つの理由として、大規模セミナーを自粛したことがあります。
日本M&Aセンターは自社開催のM&Aセミナーを開催し、セミナーの集客を通じて売却・買収を検討している顧客を獲得していました。
しかし、不祥事が明るみになったことでセミナーを自粛せざるを得なくなりました。
その結果、企業としての集客力が減退し、売上成長鈍化と減益につながりました。
今期も業績悪化の可能性
2024年3月期は増収増益予想だが…
2023年3月期は減益でしたが、今期（2024年3月期）は増収増益が予想されています。
以下が日本M&Aセンターによる業績予想です。
営業利益は前年比＋11%と、２桁成長に回帰する予想となっています。
これが実現すれば株価にはポジティブに作用するでしょう。
1Q決算は減収減益
しかし、第１四半期決算は絶望的な内容でした。
増収増益どころか減収減益で、しかも利益は－54.2%と半減していたためです。
通期での利益目標（170億円）に対し9.6%に止まります。
第１四半期では25%の進捗率が通常なので、通期の予想達成はすでに厳しいでしょう。
このままでは増収増益どころから減収減益になりかねません。
株価は1,000円割れまで急落
この決算は投資家を失望させ、発表翌日は株価が急落しました。
発表前は1,100円前後でしたが、翌日は800円台前半まで下落し、その後の株価も低調です。
競合も続々と参入
2020年以降の参入企業
近年は競合の参入も増えています。
国内のM&A需要は2025年までに60万件が発生するという国の試算もあり、この需要に着目した企業が参入しています。
過去３年間の参入事例を調べたところ、上場企業では以下４社が参入していました。
上記のほかに国内主要銀行（三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな）も参入の動きがあり、徐々にレッドオーシャン化が進みそうです。
特にオリックスが強敵
特に強敵となりそうなのは2021年11月に参入したオリックスです。
オリックスはもともと、創業者から株を引き取り、業績を立て直してから売却するという投資事業を手掛けていました。
投資事業では多数の実績があることから、日本M&Aセンターの顧客を食ってしまうかもしれません。
オリックスに限らず、新規参入した企業に顧客が流れ、日本M&Aセンターの成長が鈍化する可能性があります。
日本経済新聞「オリックス、M&A仲介に参入 承継支援で専門業者に対抗」
株価は1,000円未満に下落
不適切会計、従業員離反で株価下落
2021年12月の不祥事以降、日本M&Aセンターの株価はボロボロです。
不適切会計の発表により、株価は3,000円から1,500円に下落しました。
さらに、対応の誤りによる従業員の離反で業績が悪化。
その結果、株価は1,000円割れまで下落しています。
本記事執筆時点（2023年9月22日）では725円と７年ぶりの安値に沈んでいます。
株価は割安水準に突入
株価が下落した半面、株価指標は割安になってきました。
本記事執筆時点（2023年9月22日）の株価指標は次の通りです。
今後も成長路線が続くなら、予想PER22倍は割安に映ります。
PBRは平均と比べると高いですが、実物資産をあまり必要としない事業内容のため、PBRが高いのは自然です。
また、配当利回りが3%近いため、配当目的としても買える銘柄となっています。
今後の株価予想
2023年は株価低迷を予想
今回の不適切会計は、完全に架空の売上をでっち上げたわけではなく、少なくとも実態はありました。
そのため、社内のガバナンスが固まれば成長路線に戻ることが期待できます。
しかし、失った従業員と信用は簡単に修復できません。
したがって、完全復活までは時間がかかり、株価も数ヵ月単位で低迷するでしょう。
長期的には成長継続か
一方、長期的には事業継承需要の増加が期待できます。
競合の参入は脅威ですが、業界トップとして今後も成長することができるでしょう。
今後の業績の見通しについては日本M&Aセンター自身が掲げる中期経営計画が参考になります。
以下が2028年3月期までの中期経営計画です。
売上・利益ともに10%超の成長を維持し、2028年3月期には売上762億円、経常利益305億円に達する計画です。
2028年には株価2,500円を回復
上の業績予想から、2028年の株価を予想します。
株価は【１株利益×PER】で予想できますが、このうち１株利益は64円と予想できているので、残るPERについて予想します。
以下は日本M&Aセンターの過去５年間のPER推移です。
2023年に入ってからは不祥事の影響もあり低下していますが、以前は最低でも40倍を維持していました。
したがって、経営が正常化すればまた40倍以上まで戻ることが期待できます。
2028年あたりには40倍まで回復していると想定し、予想株価を計算しましょう。
予想株価＝64円（１株利益）×40倍（PER）＝2,560円
現在株価の790円の３倍超ですが、2021年には株価3,700円に達していたことを踏まえると、現実的な予想株価です。
今株を買った場合、３倍超の値上がり利益を取ることができる可能性があります。
まとめ
日本M&AセンターHDの株価が下落した理由と、今後の予想株価について考察しました。
不適切会計を発端として会社の信頼を落とし、従業員からも見放される事態となっています。
その結果、これまで好調だった業績が悪化に転じてしまいました。
不適切会計だったとは言え、一応実態のある売上だったことから、業績が急悪化する可能性は低いでしょう。
しかし、経営層が自身の責任を軽視したことは尾を引きそうです。
従業員からの信頼を失ったことや、役員が軽い処罰で残ってしまったことは、今後の業績回復を難しくさせそうです。
中期経営計画の通りに行けば株価2,500円の回復は現実的ですが、それ以前に、不祥事からうまく立ち直れるかが焦点となります。
まず、日本M&Aセンターが上昇した経緯を振り返ります。