キリンHDの株価はなぜ安い?下落した6つの理由と3,000円回復を予想する根拠




キリンホールディングス(以下、キリンHD)は国内有数の飲食銘柄として個人投資家に人気です。

配当利回りが3%超なのに加えて、株主優待もあるので、買いを検討している人も多いでしょう。

しかし、新型コロナ発生以降は株価が低迷しているのが難点です。

海外事業で失敗が重なり、さらに医薬品事業では法令違反で出荷停止を受けてしまいました。

これらの悪材料が2018年以降に出てきたことで、株価は5年にも及ぶ下落トレンドとなっています。

本記事では、キリンHDの株価が下落した6つの理由について解説していきます。

また、最後には調査会社の業績予想から、今後の株価予想について考察しました。

過去10年の株価推移

キリンHDの10年チャート

まず、キリンHDの過去10年間の株価推移を振り返ります。

以下が過去10年の株価チャートです。

キリンHDの過去10年間の株価チャート。2018年までは好調だったが、以降は下落トレンドのチャートとなっている。

2016年から上昇し、株価は2倍に

キリンHDの株価は2016年から2018年にかけて上昇トレンドとなりました。

最高値では株価3,199円に達し、2年間での上昇率は+100%超(2倍)にもなります。

株高の理由は次の3点です。

キリンHDが上昇した理由
  • 構造改革に成功・・・利益率が改善し2017年12月期は最高益を更新
  • 株主還元の強化・・・配当性向を引き上げ、さらに自社株買いを発表
  • 内需株への資金流入・・・円高によるリスク回避のため内需株が選好された

悪材料連発で5年間の下落トレンド

しかし、2018年4月を頂点に株価は下落トレンドとなっています。

詳しい理由は後述しますが、新型コロナによるビール事業の壊滅、ミャンマー事業の撤退などが原因です。

また、買収した子会社の業績が悪化したことで、多額の減損損失を計上しています。

これらの結果、利益が低迷し、5年間にも渡る株安につながっています。

それでは、キリンHDの株価が安い理由について、次の項目から詳細に解説していきます。

理由① 2018年から業績悪化

最高業績から4分の1に減少

株価低迷の主因は、2018年以降に業績が悪化していることです。

以下、過去15年間の業績推移をご覧ください。

キリンHDの2007年以降の業績推移。2017年に最高利益を更新したが、以降は低迷している。

2017年を頂点に、当期利益(折れ線グラフ)が低下していることが分かります。

頂点での当期利益は2,420億円でしたが、2019年12月期には596億円と、4分の1にまで落ち込みました。

以降も利益が低迷しており、それと連動して株価も低迷しています。

3つの大きな減損損失

業績悪化の要因は複数ありますが、大きなウエイトを占めているのは減損損失です。

キリンホールディングスは26の子会社を抱えていますが、それらの業績が悪化すれば株式価値が下がり、取得価格との差が減損損失となります。

最近だと、オーストラリアの子会社、ミャンマーの子会社、国内医薬品会社で減損損失が発生しました。

合計の損失額は1,400億円にも達します。

このため、利益が減少して株価低迷につながっています。

過去5年間の大きな減損損失
  • オーストラリア子会社「ライオン」・・・減損損失571億円
  • ミャンマー子会社「ミャンマーブルワリー」・・・減損損失416億円
  • 国内医薬品会社「協和発酵バイオ」・・・減損損失430億円

主力のビール事業も悪化

主力のビール事業も悪化しました。

新型コロナ発生以降、居酒屋向けのビール出荷が減少して打撃を受けました。

また、オーストラリアでのビール販売も同様に悪化しています。

業務用ビールの売上は、2021年には50%未満(2019年比)となり、業績を大きく押し下げました。

これらの結果、2020年以降の業績が低迷しています。

理由② オーストラリア事業の悪化

LIONの業績が悪化

業績悪化のきっかけのなったのは、オーストラリア事業の悪化です。

オーストラリア事業の中核は子会社「LION」で、ビール・飲料を販売しています。

キリンは子会社「LION」を通じてオーストラリア事業を展開する。出典:LION

このLIONの業績が2019年から悪化しました。

2019年の業績(対前年度)を見てみましょう。

2019年度2018年度
売上2,998億円(-298億円)3,295億円
事業利益414億円(-104億円)518億円

売上は1割減、利益は2割減少となっています。

キリンの営業利益は1,000億円ほどなので、-104億円は相当な痛手です。

特に厳しかったのは酒類で、-104億円の内、-83億円が酒類の利益悪化によるものです。

オーストラリアでの酒類の利益は大きく落ち込んだ。出典:2019年12月期決算説明資料

2023年度まで業績低迷が続く

その後もオーストラリア事業は悪化しています。

2020年度の事業利益は221億円と、前年比でさらに半分にまで落ち込みました。

2021年度からは徐々に回復してきているものの、2018年当時の利益回復は遠い状況です。

以下、2018年以降の業績を表とグラフにまとめました。

年度売上事業利益
2018年度3,295億円518億円
2019年度2,998億円414億円
2020年度2,922億円221億円
2021年度2,163億円266億円
2022年度2,560億円315億円
2023年度(予)2,843億円351億円
オーストラリア事業は2021年度から徐々に回復しているが、2019年度の水準までは遠い。

為替影響でさらに悪化

為替もオーストラリア事業の業績を左右します。

現地通貨はオーストラリアドルなので、オーストラリアドルが対円で下落した場合、利益は悪化します。

その点、2018~2020年はオーストラリアドルの下落が続いたため、業績悪化に拍車がかかりました。

豪ドル/円のチャート。2018~2020年にかけて豪ドルは下落した。出典:QuickMoneyWorld

オーストラリアドルが下落した理由は、米中貿易摩擦の激化で豪州経済が悪化すると予想されたためです。

オーストラリアは中国との結びつきが強いため、輸出に制限がかかれば、輸出産業が打撃を受けます。

米中貿易摩擦で中国との貿易が制限されると予想され、為替はオーストラリアドル安に進みました。

2020年以降は為替が回復しているため業績の追い風になっています。

理由③ ライオン社の減損損失

571億円の損失が発生

オーストラリア事業の悪化に伴い、減損損失が発生しました。

減損が発生したのはLion社の株式評価です。

事業立て直しのため、Lion社のチーズ事業を売却しようとしましたが、売却価格が帳簿価格より低くなり、差額が損失となりました。

損失額は571億円となりました。

株価は10%強の急落

この損失により、2019年度の業績は大きく悪化しました。

従来、純利益は1,390億円の予想でしたが、これが819億円に下方修正されました。

4割超の下方修正は市場にとってネガティブサプライズです。

それにより、株価は2,500円から2,200円まで急落しました。

減損損失の発表で株価は2,200円台まで急落した。

理由④ 協和発酵バイオの業績悪化

行政処分で出荷停止

協和発酵バイオは2019年12月24日に出荷停止の行政処分を受けました。

理由は、医薬品を定められた手順と異なる方法で製造したためです。

これにより、2019年12月25日~2020年1月11日までの18日間、業務停止となりました。

2年で100億円超の減益

行政処分の結果、業績は急悪化しています。

2019年度の決算(次図)では、前年比で−58億円の減益となりました。

2019年度は-58億円の減益となった。出典:2019年12月期決算説明資料

続く2020年度決算(次図)でも−46億円の減益となっています。

わずか2年で100億円超の損失です。

それまでの業績は好調だっただけに、投資家の失望は大きく、株価は下落しました。

2020年度は-46億円の減益となり、2019年度と合わせて100億円超の減益となった。出典:2020年12月期決算説明資料
協和発酵バイオの業績悪化は2020年初頭の急落に拍車をかけた。

協和発酵バイオの業績推移

参考までに、協和発酵バイオ単体の業績推移をまとめました。

出荷停止前の2018年度は、売上782億円、事業利益81億円でした。

しかし、2019年度から急激に悪化し、2020年度、2022年度は赤字転落となっています。

年度売上事業利益
2018年度782億円81億円
2019年度749億円23億円
2020年度573億円-23億円(赤字)
2021年度530億円4億円
2022年度511億円-39億円(赤字)

以下は上の表をグラフ化したものです。

右肩下がりで悪化している様子が分かります。

協和発酵バイオの2018~2022年度の業績推移。売上・利益ともに悪化が続いている。

430億円の減損損失が発生

協和発酵バイオの業績が悪化した結果、減損損失が発生しました。

減損額は430億円です。

2019年2月に1,280億円で買収したばかりでしたが、わずか1年も経たないうちに巨額損失につながってしまいました。

参考

キリンホールディングス「減損損失の計上に関するお知らせ

理由⑤ 業務用ビールの販売減少

ビール販売が半分以下に減少

新型コロナ発生により、業務用ビールの売上は激減しました。

主な販売先である居酒屋で客数が減少したためです。

2019年の業務用ビールの販売数量を100%とすると、2020年は60%程度、2021年には50%未満にまで落ち込みました。

日本国内のビール販売数量。業務用ビールは特に減少幅が大きかった。出典:2022年度決算説明会資料

2020年度は-15%の減益に

最も大きな下げ幅となった2020年12月期決算では、国内ビールで-102億円の減益、国内飲料で-46億円もの減益でした。

さらに、オーストラリア事業(ライオン)でもビール事業が壊滅し、-207億円の減益となりました。

その結果、全体の事業利益は前年比-15%に落ち込みました。

新型コロナの影響が大きかった2020年度は-15%もの減益となった。出典:2020年12月期決算説明資料

株価は2,500円→1,800円に下落

新型コロナが発生した2020年は株価も低調でした。

2020年初頭の株価は2,500円でしたが、2月中旬に急落し、3月には1,800円台まで下落しています。

その後は多少戻したものの、新型コロナ発生前の株価までは戻っていません。

また、本記事執筆時点(2024年1月時点)でも株価は下がったままとなっています。

株価の本格上昇には、業務用ビールの回復が不可欠だと考えられます。

新型コロナが発生した2020年の株価推移。一時的な回復を挟みつつ、下落トレンドとなった。

理由⑥ ミャンマー事業の撤退

軍事クーデターが発生

2021年2月、ミャンマーでクーデターが発生しました。

クーデターを起こしたのはミャンマー国軍で、大統領をはじめとする政府幹部45名を拘束し、政権掌握を一方的に宣言する事態に。

また、国軍の発砲で市民100名以上が犠牲になるなど、国内外で批判が強まりました。

キリンHDに批判の矛先

キリンHDは国軍系企業と合弁会社を運営していました。

その合弁会社はミャンマー・ブルワリーで、ミャンマー国内でビールのシェア8割を握る有力企業です。

しかし、その資金が国軍系に流れ、市民の弾圧に使われていると、国際的に批判されてしまいました。

その結果、キリンはミャンマーから撤退せざるを得なくなりました。

ミャンマー事業の顛末
  1. 2015年8月・・・ミャンマーブルワリーを697億円で買収
  2. 2020年2月・・・クーデターが発生。キリンHDは国軍系企業に合弁解消を要請。
  3. 2022年2月・・・6月末までにミャンマーから撤退することを発表
  4. 2022年6月・・・ミャンマーブルワリー株を224億円で売却することを発表
  5. 2023年1月・・・株式の売却完了
ミャンマー政変発生以降の経緯。完全撤退まで2年の歳月を要した。出典:2022年度決算説明会資料

416億円の減損が発生

撤退に伴い、51%を保有するミャンマー・ブルワリーの株式を売却することになります。

しかし、買収当時(2015年)の価格では売れず、減損損失が発生しました。

減損額は416億円にも上ります。

2015年の買収では700億円を投じましたが、売却価格は224億円となり、差額のほぼ全てが減損損失となりました。

売却時にのれんは全て減損処理され、416億円の損失となった。

成長事業の一つを失う

ミャンマーはこれから経済成長が予想されている国で、新興国の中で「最後のフロンティア」と呼ばれる重要国です。

その国から完全撤退することになったのは大きな痛手です。

今後の成長ドライバーが失われたことで、キリンHDの成長期待は下がってしまいました。

その結果、PERなどの株価指標が割安でも買われなくなり、株価低迷につながっています。

2023年度は無成長

売上微増、利益は横ばいの見通し

業績が低迷しているキリンHDですが、2023年度も低迷が続きます。

売上は+6.3%伸びるものの、利益はほぼ横ばいです。

市場予想の純利益が1172億円だったのに対し、会社予想は1,130億円だったため、株価は低迷しています。

以下が2023年度の業績予想です。

2023年度の利益は前年並みの見通しとなっている。出典:2022年度決算説明会資料

ミャンマー撤退の影響

2023年度の業績が今ひとつなのは、ミャンマー・ブルワリーの売却が尾を引いているためです。

ミャンマー・ブルワリーは年間100億円以上の利益を出す優良子会社でしたが、これが失われたことで、事業利益が減少しました。

影響額は−89億円にも上ります。

他の事業は好調なのですが、その好調を全て打ち消してしまい、利益は前年と同程度になる見込みです。

2023年度の利益増減分析。ほとんどの事業が増益だが、ミャンマー事業の減益が全て打ち消した。出典:2022年度決算説明会資料

2024年度から再成長のフェーズへ

ただし、2024年度以降は再成長に向かうと予想されています。

独立系調査会社のTIWによると、2025年度までの業績予想は次のようになっています。

年度売上営業利益純利益
2022年度(実)1兆9,895億円1,160億円1,110億円
2023年度2兆469億円1,713億円1,151億円
2024年度2兆768億円1,919億円1,301億円
2025年度2兆1,264億円2,037億円1,401億円

売上は横ばいですが、利益率が改善し、2025年まで増益が続く見通しです。

そのため、配当も徐々に増配されると予想されています。

業績が回復することから、今後の株価は上向くと考えるのが自然でしょう。

今後の株価予想

悪材料出尽くしで業績改善へ

2023年度からビール事業、医薬品事業ともに回復していきます。

国内ビールは+4.9%の増益、オーストラリア事業では+11.3%の増益、医薬品事業では+3.1%の増益となる見通しです。

2023年度の各セグメントの利益予想。力強い回復が予想されている。出典:2022年度決算説明会資料

この回復傾向は2024年以降も続く見通しです。

そのため、キリンHDの株価は上昇するというのがメインシナリオとなっています。

2025年までの予想株価

TIWの業績予想について、1株利益(EPS)・1株配当は次のようになっています。

年度純利益1株利益1株配当
2022年度(実)1,110億円135円69円
2023年度1,151億円143円69円
2024年度1,301億円167円69円
2025年度1,401億円179円75円

このEPSに、妥当なPERをかけることで予想株価を計算します。

PERとしては18倍を想定しました。

18倍の根拠ですが、同業他社の予想PER(下表)を参考に、平均値として18倍を採用しました。

企業名予想PER (倍)
アサヒGH17.72
キリンHD17.38
サントリ食20.42
サッポロH52.54

以上をもとに、2025年までの予想株価を計算しました。

その結果が次の表です。

年度1株利益予想株価
2023年度143円2,574円
2024年度167円3,006円
2025年度179円3,222円

2024年あたりで3,000円突破

順調にいけば、2024年あたりで3,000円を超えてきそうです。

過去には2018年に株価3,000円を超えていたので、これから株価3,000円を超えても違和感はありません。

ビールなどの値上げ浸透や、医薬品事業の回復が成長ドライバーとなり、株価は上昇基調が続くと予想しています。

まとめ

キリンHDの株価が下落した理由を6つに分けて解説しました。

国内外の子会社で悪材料が相次いだ結果、5年間にも及ぶ株安を招いてしまいました。

また、ビール事業も打撃も大きく、株価は低迷が続いています。

しかし、いよいよ悪材料が出尽くした感があります。

今後の業績予想は良好で、予想の通りいけば、2024年あたりに株価3,000円を超えてきそうです。

配当と優待もそこそこもらえる銘柄なので、長期保有で株価回復を待つのが良い戦略だと考えています。