キリンHDの株価はなぜ安い？下落した６つの理由と3,000円回復を予想する根拠

キリンホールディングス（以下、キリンHD）は国内有数の飲食銘柄として個人投資家に人気です。

配当利回りが3%超なのに加えて、株主優待もあるので、買いを検討している人も多いでしょう。

しかし、新型コロナ発生以降は株価が低迷しているのが難点です。

海外事業で失敗が重なり、さらに医薬品事業では法令違反で出荷停止を受けてしまいました。

これらの悪材料が2018年以降に出てきたことで、株価は５年にも及ぶ下落トレンドとなっています。

本記事では、キリンHDの株価が下落した６つの理由について解説していきます。

また、最後には調査会社の業績予想から、今後の株価予想について考察しました。

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過去10年の株価推移

キリンHDの10年チャート

まず、キリンHDの過去10年間の株価推移を振り返ります。

以下が過去10年の株価チャートです。

2016年から上昇し、株価は２倍に

キリンHDの株価は2016年から2018年にかけて上昇トレンドとなりました。

最高値では株価3,199円に達し、２年間での上昇率は＋100%超（2倍）にもなります。

株高の理由は次の３点です。

悪材料連発で５年間の下落トレンド

しかし、2018年4月を頂点に株価は下落トレンドとなっています。

詳しい理由は後述しますが、新型コロナによるビール事業の壊滅、ミャンマー事業の撤退などが原因です。

また、買収した子会社の業績が悪化したことで、多額の減損損失を計上しています。

これらの結果、利益が低迷し、５年間にも渡る株安につながっています。

それでは、キリンHDの株価が安い理由について、次の項目から詳細に解説していきます。

理由① 2018年から業績悪化

最高業績から４分の１に減少

株価低迷の主因は、2018年以降に業績が悪化していることです。

以下、過去15年間の業績推移をご覧ください。

2017年を頂点に、当期利益（折れ線グラフ）が低下していることが分かります。

頂点での当期利益は2,420億円でしたが、2019年12月期には596億円と、４分の１にまで落ち込みました。

以降も利益が低迷しており、それと連動して株価も低迷しています。

３つの大きな減損損失

業績悪化の要因は複数ありますが、大きなウエイトを占めているのは減損損失です。

キリンホールディングスは26の子会社を抱えていますが、それらの業績が悪化すれば株式価値が下がり、取得価格との差が減損損失となります。

最近だと、オーストラリアの子会社、ミャンマーの子会社、国内医薬品会社で減損損失が発生しました。

合計の損失額は1,400億円にも達します。

このため、利益が減少して株価低迷につながっています。

主力のビール事業も悪化

主力のビール事業も悪化しました。

新型コロナ発生以降、居酒屋向けのビール出荷が減少して打撃を受けました。

また、オーストラリアでのビール販売も同様に悪化しています。

業務用ビールの売上は、2021年には50%未満（2019年比）となり、業績を大きく押し下げました。

これらの結果、2020年以降の業績が低迷しています。

理由② オーストラリア事業の悪化

LIONの業績が悪化

業績悪化のきっかけのなったのは、オーストラリア事業の悪化です。

オーストラリア事業の中核は子会社「LION」で、ビール・飲料を販売しています。

このLIONの業績が2019年から悪化しました。

2019年の業績（対前年度）を見てみましょう。

売上は１割減、利益は２割減少となっています。

キリンの営業利益は1,000億円ほどなので、－104億円は相当な痛手です。

特に厳しかったのは酒類で、－104億円の内、－83億円が酒類の利益悪化によるものです。

2023年度まで業績低迷が続く

その後もオーストラリア事業は悪化しています。

2020年度の事業利益は221億円と、前年比でさらに半分にまで落ち込みました。

2021年度からは徐々に回復してきているものの、2018年当時の利益回復は遠い状況です。

以下、2018年以降の業績を表とグラフにまとめました。

為替影響でさらに悪化

為替もオーストラリア事業の業績を左右します。

現地通貨はオーストラリアドルなので、オーストラリアドルが対円で下落した場合、利益は悪化します。

その点、2018～2020年はオーストラリアドルの下落が続いたため、業績悪化に拍車がかかりました。

オーストラリアドルが下落した理由は、米中貿易摩擦の激化で豪州経済が悪化すると予想されたためです。

オーストラリアは中国との結びつきが強いため、輸出に制限がかかれば、輸出産業が打撃を受けます。

米中貿易摩擦で中国との貿易が制限されると予想され、為替はオーストラリアドル安に進みました。

理由③ ライオン社の減損損失

571億円の損失が発生

オーストラリア事業の悪化に伴い、減損損失が発生しました。

減損が発生したのはLion社の株式評価です。

事業立て直しのため、Lion社のチーズ事業を売却しようとしましたが、売却価格が帳簿価格より低くなり、差額が損失となりました。

損失額は571億円となりました。

株価は10%強の急落

この損失により、2019年度の業績は大きく悪化しました。

従来、純利益は1,390億円の予想でしたが、これが819億円に下方修正されました。

４割超の下方修正は市場にとってネガティブサプライズです。

それにより、株価は2,500円から2,200円まで急落しました。

理由④ 協和発酵バイオの業績悪化

行政処分で出荷停止

協和発酵バイオは2019年12月24日に出荷停止の行政処分を受けました。

理由は、医薬品を定められた手順と異なる方法で製造したためです。

これにより、2019年12月25日～2020年1月11日までの18日間、業務停止となりました。

２年で100億円超の減益

行政処分の結果、業績は急悪化しています。

2019年度の決算（次図）では、前年比で−58億円の減益となりました。

続く2020年度決算（次図）でも−46億円の減益となっています。

わずか２年で100億円超の損失です。

それまでの業績は好調だっただけに、投資家の失望は大きく、株価は下落しました。

協和発酵バイオの業績推移

参考までに、協和発酵バイオ単体の業績推移をまとめました。

出荷停止前の2018年度は、売上782億円、事業利益81億円でした。

しかし、2019年度から急激に悪化し、2020年度、2022年度は赤字転落となっています。

以下は上の表をグラフ化したものです。

右肩下がりで悪化している様子が分かります。

430億円の減損損失が発生

協和発酵バイオの業績が悪化した結果、減損損失が発生しました。

減損額は430億円です。

2019年2月に1,280億円で買収したばかりでしたが、わずか１年も経たないうちに巨額損失につながってしまいました。

理由⑤ 業務用ビールの販売減少

ビール販売が半分以下に減少

新型コロナ発生により、業務用ビールの売上は激減しました。

主な販売先である居酒屋で客数が減少したためです。

2019年の業務用ビールの販売数量を100%とすると、2020年は60%程度、2021年には50%未満にまで落ち込みました。

2020年度は－15%の減益に

最も大きな下げ幅となった2020年12月期決算では、国内ビールで－102億円の減益、国内飲料で－46億円もの減益でした。

さらに、オーストラリア事業（ライオン）でもビール事業が壊滅し、－207億円の減益となりました。

その結果、全体の事業利益は前年比－15%に落ち込みました。

株価は2,500円→1,800円に下落

新型コロナが発生した2020年は株価も低調でした。

2020年初頭の株価は2,500円でしたが、2月中旬に急落し、3月には1,800円台まで下落しています。

その後は多少戻したものの、新型コロナ発生前の株価までは戻っていません。

また、本記事執筆時点（2024年1月時点）でも株価は下がったままとなっています。

株価の本格上昇には、業務用ビールの回復が不可欠だと考えられます。

理由⑥ ミャンマー事業の撤退

軍事クーデターが発生

2021年2月、ミャンマーでクーデターが発生しました。

クーデターを起こしたのはミャンマー国軍で、大統領をはじめとする政府幹部45名を拘束し、政権掌握を一方的に宣言する事態に。

また、国軍の発砲で市民100名以上が犠牲になるなど、国内外で批判が強まりました。

キリンHDに批判の矛先

キリンHDは国軍系企業と合弁会社を運営していました。

その合弁会社はミャンマー・ブルワリーで、ミャンマー国内でビールのシェア８割を握る有力企業です。

しかし、その資金が国軍系に流れ、市民の弾圧に使われていると、国際的に批判されてしまいました。

その結果、キリンはミャンマーから撤退せざるを得なくなりました。

416億円の減損が発生

撤退に伴い、51%を保有するミャンマー・ブルワリーの株式を売却することになります。

しかし、買収当時（2015年）の価格では売れず、減損損失が発生しました。

減損額は416億円にも上ります。

2015年の買収では700億円を投じましたが、売却価格は224億円となり、差額のほぼ全てが減損損失となりました。

成長事業の一つを失う

ミャンマーはこれから経済成長が予想されている国で、新興国の中で「最後のフロンティア」と呼ばれる重要国です。

その国から完全撤退することになったのは大きな痛手です。

今後の成長ドライバーが失われたことで、キリンHDの成長期待は下がってしまいました。

その結果、PERなどの株価指標が割安でも買われなくなり、株価低迷につながっています。

2024年度は増収増益

予想を上回る見通し

業績が低迷しているキリンHDですが、2024年度は増収増益の見込みです。

売上は＋6.4%、純利益は＋16.2%が予想されています。

純利益の市場予想は1,287億円だったのに対し、会社予想は1,310億円と上回ったため、株価は一時上昇しました。

以下が2024年度の業績予想です。

好業績の理由

2024年度が好業績なのは、価格改定やコスト削減が効いてくるためです。

これがコスト高騰の影響を完全に打ち消す見通しです。

以下が前年度からの利益増減分析ですが、コスト高騰影響の－370～350億円に対し、価格改定・コスト削減が＋440～460億円となっています。

2024年度から再成長のフェーズへ

ただし、2024年度以降は再成長に向かうと予想されています。

独立系調査会社のTIWによると、2025年度までの業績予想は次のようになっています。

売上は横ばいですが、利益率が改善し、2025年まで増益が続く見通しです。

そのため、配当も徐々に増配されると予想されています。

業績が回復することから、今後の株価は上向くと考えるのが自然でしょう。

今後の株価予想

悪材料出尽くしで業績改善へ

2023年度からビール事業、医薬品事業ともに回復していきます。

国内ビールは＋4.9%の増益、オーストラリア事業では＋11.3%の増益、医薬品事業では+3.1%の増益となる見通しです。

この回復傾向は2024年以降も続く見通しです。

そのため、キリンHDの株価は上昇するというのがメインシナリオとなっています。

2025年までの予想株価

TIWの業績予想について、１株利益(EPS)・１株配当は次のようになっています。

このEPSに、妥当なPERをかけることで予想株価を計算します。

PERとしては18倍を想定しました。

18倍の根拠ですが、同業他社の予想PER（下表）を参考に、平均値として18倍を採用しました。

以上をもとに、2025年までの予想株価を計算しました。

その結果が次の表です。

2024年あたりで3,000円突破

順調にいけば、2024年あたりで3,000円を超えてきそうです。

過去には2018年に株価3,000円を超えていたので、これから株価3,000円を超えても違和感はありません。

ビールなどの値上げ浸透や、医薬品事業の回復が成長ドライバーとなり、株価は上昇基調が続くと予想しています。

まとめ

キリンHDの株価が下落した理由を６つに分けて解説しました。

国内外の子会社で悪材料が相次いだ結果、５年間にも及ぶ株安を招いてしまいました。

また、ビール事業も打撃も大きく、株価は低迷が続いています。

しかし、いよいよ悪材料が出尽くした感があります。

今後の業績予想は良好で、予想の通りいけば、2024年あたりに株価3,000円を超えてきそうです。

配当と優待もそこそこもらえる銘柄なので、長期保有で株価回復を待つのが良い戦略だと考えています。