AIブームで急騰した古河電気工業だが、現在は調整局面に入り買いやすくなった。
かつては電線を手掛ける地味な銘柄という印象だったが、生成AIの普及をきっかけに評価が一変。
AIデータセンターで必須の製品を幅広く展開していることから、AIブームで脚光を浴びた。
2026年3月期は営業利益639億円と大幅増益を達成し、2027年3月期には1.5倍の950億円を見込む。
2030年度に営業利益2,500億円を目指しており、実現すれば企業価値がさらに膨らむことになるだろう。
本記事では、古河電工の株価が急騰した背景、AI需要の恩恵を受ける仕組み、2030年の利益目標を踏まえ、今後の株価見通しを考察する。
株価急騰の背景
まずはこれまでの株価推移を振り返ります。
株価は数年で大きく上昇
古河電気工業の株価は、ここ数年で大きく上昇した。
生成AIの普及によってデータセンター投資が急拡大し、電線・ケーブルなど関連部品の需要が急増。
光ファイバーや光部品、冷却部材などを手掛ける古河電工にも注目が集まり、AIインフラ関連株として大きく買われる展開となった。
2026年4月には、一時16％を超える急騰で株式分割前の4万2,000円台まで上昇し、上場来高値を大きく更新した。
2026年7月1日に10分割を実施したので、株価水準は分割以前と比べて10分の1になっています。
AIデータセンター関連株として注目が集まる
株価上昇の最大の理由は、AIデータセンター関連株として見直されたことである。
AIデータセンターでは、大量のGPUを接続し、膨大なデータを高速にやり取りする。
そのため、光ファイバー、光部品、冷却部材、電力インフラなどの需要が拡大したのだ。
古河電気工業は、こうした分野に幅広く関わっている。
同社のデータセンター関連事業には、Lightera、サーマル、ファイテル、半導体製造用テープ、メモリーディスク、銅箔、光電融合デバイスなどが含まれる。
単なる電線メーカーではなく、AI時代の物理インフラを支える企業として評価され、株価急騰につながった。
光ファイバー需要拡大が株価押し上げ
特に注目されているのが、光ファイバー需要の拡大である。
生成AIの利用が広がるほど、データセンター内外でやり取りされるデータ量は増えていく。
その結果、通信速度や通信容量を高めるために、光ファイバーや光通信部品の重要性が高まっているのだ。
決算発表と成長計画がさらなる上昇材料に
AIというテーマ性だけでなく、実際の業績も改善している。
2026年3月期は、売上高が1兆3,076億円、営業利益が639億円となり、営業利益は前期比＋35.8％となった。
データセンター関連製品の増収に加え、自動車部品や銅地金価格の影響も売上を押し上げた。
さらに、2030年度には営業利益2,500億円を目指す方針を掲げている。
そのうち2,000億円をデータセンタ関連事業で稼ぐ想定であり、AI需要が中長期の成長戦略の中心だ。
テーマ性、足元の好業績、強気の成長計画が重なったことが株価急騰をもたらした。
業績はどれだけ伸びているのか？
テーマ株は期待先行で上昇する場合が多いですが、古河電気の場合はどうでしょうか？
データセンター需要を追い風に大幅増益
実際に業績がどれだけ伸びているのか、実際の数字を見ていこう。
2026年3月期の売上高は1兆3,076億円、営業利益は639億円となった。
営業利益は前期比35.8％増であり、大企業としては稀にみる増益率を達成した。
特に業績を押し上げたのが、データセンター関連製品の需要拡大である。
生成AIの普及によってデータセンター投資が拡大し、光ファイバーケーブルや光部品などの需要が増加している。
古河電工はこの流れを取り込み、情報通信ソリューションを中心に収益を伸ばした。
2027年3月期も大幅な増収増益
さらに注目されるのが、2027年3月期の会社予想である。
売上高1兆4,600億円、営業利益950億円を見込み、営業利益は前期比＋48.8％という大幅増益となる見通しだ。
会社資料では、データセンター市場の活況が続き、関連製品の収益伸長が貢献すると説明されている。
AIデータセンター需要が一過性ではなく、継続的な需要増加が見込まれていることが伺える。
情報通信ソリューション事業がけん引
業績成長の中心にあるのが、情報通信ソリューション事業である。
この事業では、光ファイバーケーブルや光通信関連製品などを展開している。
生成AIによってデータセンター内外の通信量が急増し、高速・大容量通信を支える光関連製品の需要が高まった。
今期も引き続き需要増加が予想され、売上高は1.5倍、営業利益は２倍超という強気の見通しだ。
営業利益の増分の過半を情報通信ソリューション事業が占めており、業績拡大のけん引役となっている。
実際の利益成長も始まる
古河電気工業を見るうえで重要なのは、AIブームによる期待と、実際の業績成長が同時に進んでいることだ。
株式市場では、AI関連というだけで買われる銘柄も少なくない。
しかし、古河電気工業の場合、2026年3月期に営業利益が大きく伸び、2027年3月期もさらに大幅増益を見込んでいる。
つまり、AIデータセンター関連の需要が、すでに売上や利益に表れ始めている。
業績拡大の裏付けがあることから、株価指標が高めでも、将来の成長を見越した投資家が買っている。
これが株価を押し上げる原動力となっていると言えるだろう。
なぜAI需要の恩恵を受ける？
AIデータセンターでは大量の光通信が必要
古河電気工業がAI関連株として注目される理由は、AIデータセンターの構造を考えると分かりやすい。
生成AIを動かすには、大量のGPUを使って膨大なデータを処理する必要がある。
そのため、データセンター内ではサーバー同士を高速につなぐ通信インフラが欠かせない。
また、データセンター間でも大量のデータをやり取りするため、高速・大容量の光通信の重要性が高まっている。
古河電気工業は、こうした光通信に必要な光ファイバーや光部品を手掛けている。
つまり、AIの普及によってデータセンター投資が拡大すれば、古河電気の関連製品にも需要が生まれやすい。
この構造が、同社がAI需要の恩恵を受ける大きな理由である。
光ファイバーから光部品まで幅広く展開
古河電気工業の強みは、光ファイバーだけにとどまらない点にある。
同社はデータセンタソリューションとして、光ファイバーケーブル、光コネクタ、光アクティブデバイス、放熱関連製品、電力関連部材などを幅広く展開している。
さらに、データセンター向けには、通信・冷却・半導体関連製品などを成長分野に位置付けている。
この事業領域の広さが、AI関連銘柄としての評価を高めていると言えるだろう。
通信速度の高速化で光配線の重要性が高まる
AIデータセンターでは、通信速度の高速化も大きなテーマだ。
生成AIの普及によりデータセンターの通信量は急増しており、ネットワーク伝送速度は従来の400Gbps以下から、800Gbpsや1.6Tbpsへ高速化が進んでいる。
通信量が増えれば、データを速く、安定して、低消費電力で運ぶ技術が重要になる。
そこで必要になるのが、光ファイバーや光トランシーバー、レーザー光源などの光関連部品である。
古河電気は、DFBレーザダイオードチップやITLAなど、データセンター内外の高速光通信を支える製品を展開している。
AIサーバーの性能が上がるほど、通信部分の重要性も高まる。
この流れは、古河電工にとって追い風になる。
水冷・光半導体でさらなる成長へ
GPUの高性能化で深刻になる発熱問題
古河電気工業の成長余地は、光ファイバーだけではない。
もう一つの重要テーマが、データセンターの冷却である。
生成AIの普及によって、AIサーバーに搭載されるGPUは高性能化している。
しかし、GPUの性能が高まるほど、消費電力と発熱量も大きくなる。
その結果、いかに効率よく熱を逃がすかが大きな課題になっているのだ。
そこで、古河電気はCPUやGPUなどの放熱・冷却を行うヒートシンクを開発・設計し、データセンター向け製品として展開している。
つまり、AIサーバーの増加は、光通信だけでなく、冷却部材の需要拡大にもつながる。
この点が、古河電工の成長期待をさらに高めている。
水冷への移行が新たな成長機会
これまでデータセンターの冷却は、ヒートシンクにファンで風を送る空冷方式が主流だった。
しかし、AIサーバーの高性能化によって発熱量が増え、従来の空冷方式だけでは対応が難しくなりつつある。
そこで注目されているのが、水冷方式である。
水冷方式では、コールドプレートを発熱部品に取り付け、水などの液体を循環させて熱を回収する。
古河電気も、今後は水冷方式が主力になると見ており、平塚工場とフィリピン拠点で水冷モジュールの量産準備を進めている。
AIサーバーの普及によって冷却需要が高まれば、水冷関連製品は古河電工にとって新たな成長分野となる可能性がある。
水冷事業を将来の大型事業へ育成
古河電工は、水冷関連事業を単なる周辺事業ではなく、将来の大型事業として育てようとしている。
同社は2026年度の水冷方式の量産開始に向けて、データセンター向け水冷モジュールの製造工場を新設している。
会社側は、水冷モジュールの売上について、2026年度に60億円、2027年度に250億円を計画している。
まだ全社売上と比べれば小さいものの、AIサーバーの高発熱化が続けば、市場拡大の余地は大きい。
光半導体もAIデータセンター拡大の恩恵を受ける
さらに、光半導体も重要な成長分野である。
AIデータセンターでは、データ通信量が急増しており、高速・大容量通信を実現するための光部品が必要になる。
古河電気は、データセンター向けに光ファイバーケーブルだけでなく、光アクティブデバイスや光部品も展開している。
光半導体は、AIそのものを計算するGPUとは異なる。
しかし、GPU同士を高速につなぎ、データセンター全体の処理能力を高めるうえで欠かせない部品である。
生成AIの利用が広がるほど、通信量は増え、光部品の重要性も高まっていく。
そのため、光半導体関連の成長も、古河電工の中長期的な業績拡大につながる可能性がある。
次世代CPO向け技術にも期待
古河電工には、次世代技術への期待もある。
その一つが、CPO（コ・パッケージド・オプティクス）である。
CPOは、光部品と半導体チップをより近い位置に実装することで、大容量化と低消費電力化を目指す技術だ。
データセンターの通信量が増え続けるなか、通信性能と省電力を両立する技術がより重要になる。
古河電気は、CPO向け外部光源を開発しており、次世代データセンター向けの技術開発を進めている。
CPOが本格的に業績へ貢献するには時間がかかる可能性がある。
それでも、光ファイバー、水冷、光半導体、CPOといった複数の成長テーマを持つ点は大きい。
古河電気は、AIデータセンターの現在の需要だけでなく、次世代インフラ投資の恩恵も狙える企業として注目されている。
2030年に営業利益2,500億円を計画
現在の営業利益から約4倍への成長を目指す
古河電気工業が注目されている理由は、足元の業績回復だけではない。
会社側が強気な中長期目標を掲げていることも、株価上昇の大きな材料になっている。
古河電気は2030年度に営業利益2,500億円、営業利益率10％超を目指す方針を示している。
2026年3月期の営業利益は639億円だったため、単純に比較すると、５年で営業利益を約４倍に伸ばす計画だ。
2,000億円をデータセンター関連で稼ぐ
2030年度の営業利益2,500億円のうち、2,000億円をデータセンタ関連事業で稼ぐ想定だ。
つまり、2030年に向けた成長戦略の中心は、明確にAIデータセンター関連である。
直近では光ファイバーが伸びているが、長期的には、通信、冷却、光部品、半導体関連部材など、データセンターを構成する複数分野で収益を伸ばそうとしている。
AI需要をどれだけ取り込めるかが、今後の成長を左右する最大のポイントになるだろう。
成長を支える6,500億円規模の大型投資
ただし、営業利益2,500億円を実現するには、大規模な投資が必要になる。
そこで、古河電気はデータセンタ関連事業を中心とした成長分野への投資を加速する方針を示した。
2030年度までの5年間では、フリーキャッシュフロー2,400億円を見込む一方、2026年度と2027年度については、投資のため一時的に資金調達を拡大する方針だ。
つまり、今後数年間は成長投資を優先する局面になる。
この投資がうまく収益につながれば、営業利益は大きく伸びるだろう。
一方で、投資負担が先行し、収益化が遅れれば、株価の重荷になる可能性もある。
今後の成長ストーリーは、大型投資をどれだけ利益に変えられるかにかかっている。
強気な目標は達成可能か？
2030年度に営業利益2,500億円という目標はかなり強気である。
2026年3月期の営業利益639億円から見れば、数年で利益を大きく伸ばす必要がある。
特に、データセンター関連事業で2,000億円を稼ぐ計画であるため、AIデータセンター投資の拡大が続くことが前提だ。
また、大型投資を進める以上、設備の立ち上げ、量産化、価格競争、需要変動といったリスクもある。
そのため、目標をそのまま株価に織り込むのは危うい。
ただし、もし計画通りに利益成長が進めば、古河電工の企業価値は大きく変わる可能性がある。
今後の株価を見るうえでは、2030年目標そのものよりも、毎年の決算でデータセンタ関連事業が計画通り伸びているかが重要になる。
今後の株価見通し
AIデータセンター投資の拡大は長期的な追い風
古河電気工業の今後を考えるうえで、最大の追い風はAIデータセンター投資の拡大である。
生成AIの利用が広がるほど、データセンターでは高速通信、冷却、電力インフラの重要性が高まる。
古河電工は、光ファイバーや光部品だけでなく、水冷関連、半導体製造用テープ、銅箔、光電融合デバイスなども手掛けている。
そのため、AIデータセンター投資が続く限り、同社には中長期的な成長機会がある。
会社側も2030年度に営業利益2,500億円、うちデータセンタ関連事業で2,000億円を目指す方針を掲げている。
つまり、古河電工の株価を見るうえでは、AI投資が一時的なブームで終わるのか、それとも長期的なインフラ投資として続くのかが重要になる。
業績成長が続けばさらなる株価上昇も
株価がさらに上昇するためには、期待だけでなく、実際の利益成長が必要になる。
この点で、足元の業績予想は強い。
古河電気は2027年3月期について、売上高1兆4,600億円、営業利益950億円を見込んでいる。
営業利益は前期比48.8％増の計画であり、データセンター市場の活況継続が関連製品の収益伸長に貢献する見通しだ。
この増益計画を達成し、さらに2030年の営業利益2,500億円に向けた道筋が見えてくれば、株価には大幅な上昇余地が生まれる。
特に、情報通信ソリューション、水冷、光半導体の成長が決算で確認されれば、投資家の期待はさらに高まりやすい。
すでに高い成長期待を織り込んでいる可能性
一方で、注意すべき点もある。
古河電気の株価はすでに大きく上昇しており、AIデータセンター関連株としての期待をかなり織り込んでいる側面もある。
実際、直近の株価指標を見ると、PERやPBRは以前の電線株としての評価よりも高い水準にある。
現在のPERは31倍、PBRは約6倍であり、すでに高成長株の水準に達している。
これは、市場が将来の利益成長をかなり先取りしていることを意味する。
そのため、決算が市場期待を下回った場合や、データセンター関連の成長に鈍化感が出た場合には、株価が大きく調整するリスクもある。
大型投資による収益化の遅れには注意
もう一つのリスクは、大型投資の収益化である。
古河電気は2030年に向けて、データセンター関連を中心とした成長分野への投資を加速している。
資料によれば、2030年度までに6,500億円を投資し、そのうち5,000億円を注力分野に投じる方針だ。
成長投資は将来の利益拡大につながる可能性がある一方、短期的には資金負担や減価償却費の増加につながる。
また、水冷モジュールや光半導体関連製品が想定通り立ち上がらなければ、投資回収が遅れる可能性もある。
つまり、古河電工の株価は、成長投資をどれだけ早く利益に変えられるかに左右される。
営業利益2,500億円を達成すれば株価5,000円も視野
最後に、古河電工が2030年度の営業利益目標を達成した場合の株価を試算してみよう。
会社側は2030年度に営業利益2,500億円を目指している。
純利益としては、支払利息や法人税などを差し引いた1,750億円が想定できる。
この前提でPER20倍を当てはめると、時価総額は3兆5,000億円となる。
2030年度に営業利益2,500億円、純利益1,750億円を達成し、PER20倍で評価された場合、理論株価は約5,000円となる。
これを発行済株式数で割ると、理論株価は約4,950円だ。
つまり、2030年度に営業利益2,500億円を達成し、その利益が純利益の成長にもつながれば、株価5,000円前後が一つの目安になる。
まとめ
古河電気工業は、AIデータセンター向け光ファイバーや光部品加え、水冷、光半導体、CPOなど多岐にわたるの成長分野を持つ有望企業だ。
AIブームの反動で株価は弱含んでいるが、今後の業績拡大目線は継続している。
2030年度に営業利益2,500億円を達成し、純利益1,750億円、PER20倍で評価されれば、理論株価は約5,000円となる。
PER20倍というのも前提としては弱めであり、25倍で6,250円、さらに30倍で7,000円超えの株価も想定可能だ。
一方、株価はすでにPER30倍の高水準であり、高い成長期待を織り込んでいる。
大型投資の収益化が遅れたり、データセンター需要が想定を下回ったりすれば、株価が調整するリスクにも備える必要があるだろう。
今後はAI関連というテーマ性だけでなく、データセンター関連事業の利益、水冷モジュールの量産拡大を確認することが重要になる。
古河電気は、従来の電線メーカーからAI時代の通信・冷却・電力インフラを支える成長企業へ変わりつつある。
その変化が計画どおり利益に結びつくかが、今後の株価を左右する最大のポイントである。
AI関連株が大きく調整しているので、今回は電線御三家の一角、古河電気工業を取り上げます。