数多くある日経平均株価「下げ止まり」予想を全まとめ！総合して考えた下げ止まり予想は？

急落を続ける株式市場

日経平均株価の急落が止まりません。

新型コロナウイルスによる景気減速懸念が拡大する中、追い打ちをかけるように国内GDPの歴史的マイナス成長、米国利下げを発端とする急激な円高、需要減少による原油価格急落が重なり、市場はもはやカオス状態です。

実体経済が少しでも揺らげば、その上に乗っている何十倍もの規模の金融経済が大きく不安定になるのが現代社会。

コロナウイルス対策はヒト・モノの移動を制限し、実体経済に影響するものですので、金融経済の動揺は避けられず、NYダウ平均株価は高値から16%の下落、日経平均株価は高値から18%の下落を記録しています。

これは2008年のリーマンショックを上回る下落率ですが、果たしてどこまで下がるのでしょうか？

日経平均の下げ止まりが何円かを予想できるポイントは多くありますが、株式市場では市場参加者の予想や思惑が集約されて価格が決定されるため、一つだけの予想を信じるより、出来るだけ多くの予想や基準値を知っておくことが大切でしょう。

そこで今回は、アナリストが公開している下げ止まり予想をまとめ、何円が下げ止まりとして有力なのかを検討したいと思います。

株価急落を受け、株価純資が株価と同等となる「日経平均PBR1倍」が最も有力視されている下げ止まりです。

PBR(株価純資産倍率)が1倍を下回るということは、仮にその時点で会社を解散し純資産を株主に分配した場合、株価以上のリターンが得られるということになります。

3月9日時点の終値は19,698.76円。PBR1倍から1,000円以上低い水準であり、この指標を信じるなら、現在は勢いで下げただけで、これから反発するということを示唆しています。

ちなみに、2016年のチャイナショックでは0.99倍、2018年の米中貿易戦争でも0.99倍、2019年6月の米中貿易戦争激化時は1.03倍まで売り込まれたあと、反転上昇に向かいました。

テクニカル的には移動平均線が重視されます。

世界経済は景気の上下を繰り返しながら徐々に成長していくものと考えられていますので、その成長を反映する移動平均線は重要な指標です。

これを割り込んだ場合、株価は実態より割安である可能性が高いので、買いが入りやすくなるでしょう。

ただし、調査した限りは移動平均線を取り上げるアナリストは少数派でした。

リーマンショックやチャイナショックなどをはじめ、過去のショック時の日経平均下落率は15～20%でした。

20%を下限とした場合、今回のコロナショックでの下値は19,292円となり、3月9日現在はこの水準に接近しています。

コロナショックが過去のショックより影響が大きいかは現時点で分かりませんが、分からないからこそ過去の下落率が参考になりそうです。

過去2年間の最安値、2018年12月につけた19,155円が下値目処という予想もあります。

当時は日中貿易戦争が勃発し、報復関税に次ぐ報復関税で市場が大荒れという状況でしたが、トランプVS習近平より、コロナVS人類の方がよほど予想がつきにくく、この下値予想はあまりあてにならない気がします。

日経平均株価は東日本大震災後の2012年が大底となっており、当時はPBRが0.87倍でした。

現在の日経平均においてPBR0.87倍は18,234円であり、コロナウイルスによる日本経済への影響は東日本大震災ほどではないという推測から、これ以上は下がらないという見方もあります。

株価が割安かどうかを判定する基準として、株価収益率(PER)があります。

PER10倍より低いと割安であるという目安ですが、これを日経平均に適用した場合、18,205円がPER10倍の日経平均株価となります。

一方、PERは過去の実績に対する現在の株価で計算されて公開されていますので、一概にPERが低いから買い、とは言えないのが実情です。

上ではPBR1倍として20,910円を紹介しましたが、これは「加重平均」のPBRであり、実は日経平均の算出方法に合わせた「指数ベース」のPBRは約13,600円となります。

これを下値目処と考えると、現在の19,000円代はまだまだ通過点の可能性もあり、予断を許さない状況です。

日経平均株価の「加重平均」と「指数ベース」の算出方法の違いについては、楽天証券の解説記事が参考になりました。

3月9日時点ですでに日経平均PBR1倍割れで推移し、「高値から20％押し＝19,292円」あるいは「2018年12月安値＝19,155円」に接近しています。

ここを割れると支えとなる予想がありませんが、仮に割れても瞬間風速的な下げというだけで、すぐに戻るというのが大勢の見方です。

「日経平均PBR1倍＝13,600円」という下落を想定するアナリストもいるものの、かなり少数派であることと、3月19日にイベント自粛要請解除の可能性が示されたことで、可能性としてはかなり小さいと考えて良いでしょう。

多くのアナリストの予想を俯瞰して見ると、下値18,500円～上値21,000円のレンジで推移し、乱高下しつつも見通しが明らかになっていくにつれ、4月以降は徐々に回復に向かうものと思われます。