野村HDが2,200億円規模の損失で急落!! 損失の詳細と、株価への影響を考察

証券トップの野村ホールディングスが15%以上の急落に見舞われています。

3月29日、突如2,200億円もの損失が発生する可能性があるとの発表が行われ、特別売り気配でスタート。約10%下落の650円で寄り付きましたが、その後下げ幅を広げ、一時は603.2円まで下落しました。

このところは上昇トレンドで推移し、3月26日には3年1ヵ月ぶりの高値をつけるなど好調でしたが、その反動もあって一気に急落してしまった形です。

しかし、急落に見舞われた株こそ拾ってみたくなるもの。一時的な損失であれば反発する可能性が大いにあるため、損失の理由を調べてみました。

本記事では、野村ホールディングスの損失の詳細と、株価への理論的な影響、そして今後どうなるかについて占っていきたいと思います。

2,200億円の損失の原因

多額のブロック取引騒動が背景

野村HDの損失の背景にあるのは、3月26日に発生した多額のブロック取引です。

その額はおよそ１兆3,000億円。１日の取引額とは異常です。

売却を行なったのは、米証券大手のモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスです。２行とも同じ投資会社に信用取引を提供していましたが、そのポジションが大幅なマイナスとなり、ブロック取引によるポジション解消に動いたのです。

各報道から、3月29日までに行われたブロック取引の詳細をまとめました。

参考記事①：ブルームバーグ「株式ブロック取引、タイガー出身フアン氏のオフィスが背後に－関係者」

参考記事②：日本経済新聞「米メディア株、投げ売りで急落　投資会社が苦境か」

野村HDも信用取引を提供していた

モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは軽傷で売りぬけることができたようですが、他の証券会社にはまだポジションが残っています。

そのうちの１行が野村HDで、逃げ遅れたために多額の損失を被った、というのが事の顛末のようです。

野村HDの発表では以下のように書かれています。

本件について、損害の見込み額および当社連結業績に与える影響を精査しておりますが、当社からの当該顧客に対する請求額は3月26日時点の市場価格に基づく試算で約20億ドルあり、本取引に関連するポジションの処理や市場価格の変動等により、当該金額は今後増減する可能性があります。

野村HD「業務遂行の過程で生じる可能性がある損害に関するお知らせ」

20億ドルというのはいわゆる”追証”の金額ですので、当該顧客から回収できる可能性も残されています。

ただ、実際に全額回収するのは難しいかもしれません。少なくとも、一旦は野村HDの損失として計上され、業績に対して多大なマイナスを与えることになりそうです。

信用取引を行なった「アルケゴス・キャピタル」とは？

今回の元凶は投資会社「アルケゴス・キャピタル」です。

アルケゴス・キャピタルとは、元トレーダーであるビル・フアン氏の投資会社です。同氏は以前にインサイダー取引で有罪を受け、運営していた投資ファンドを閉鎖した経歴を持ちます。

ファンド閉鎖直後にアルケゴス・キャピタルを立ち上げ、巨額の信用取引を行っていました。

仲介したのは、上で書いた通りモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループが主で、野村HDはサブ的な立ち位置だったようです。

参考記事：ブルームバーグ「野村ＨＤが米で多額の損害可能性、2200億円規模と試算－株価急落」

野村HD公式リリース：「業務遂行の過程で生じる可能性がある損害に関するお知らせ」

2,200億円の損失で株価はどうなる？

１年分の純利益が吹き飛ぶ計算

まだ損失が確定したわけではありませんが、発表通り2,200億円の損失が発生したらどうなるのでしょうか。

野村HDにとって、2,200億円というのはおよそ１年分の純利益に匹敵します。2020年3月期の純利益は2,483億円でした。

１年分の純利益が丸ごと吹き飛んだわけですから、その損失は非常に大きなものです。

純資産の7.7%に相当する損失

株価への影響を図るには、純資産がどれくらい目減りするかというのが一つの目安になります。

野村HDの純資産は2兆8,534億円あり、2,200億円はその7.7%にあたります。1株あたり換算(BPS)では、913円→843円へ減少し、2014年から積み上げてきた純資産が消失してしまった計算です。

株価への影響は？

株価変動は需給による影響が大きいですが、最終的には適切な水準に収束するでしょう。

その”適切な水準”を調べてみたいと思います。

7.7%ディスカウントが上昇限度

2,200億円の損失なら7.7%の純資産が失われることが上記で分かりました。

純資産は株式価値の根幹をなすものですので、これが失われれば、それに応じて株価も下落するのが妥当です。

したがって、損失発覚前から7.7%下落した水準が妥当株価となります。下落前は720.7円でしたので、665.2円が妥当株価ということですね。

15%ディスカウントが下限と予想

2,200億円という数字は発表時点の損失額です。ポジションは解消していないようですので、そこからさらに下落した場合、損失が膨らむことになります。

リスクとしてどの程度織り込むべきかは難しいですが、安全方向に倍程度は見ておくべきでしょう。

したがって、損失額4,400億円、純資産の目減りとして15.4%程度がテールリスクと考え、その場合の株価612.6円が株価下限になると予想します。

612～665円が適正水準、それ以下なら下がり過ぎ

以上の前提から、612～665円が適正水準で、それ以下なら下がりすぎ、それ以上なら上がりすぎだと予想します。

612円なら配当利回りが3%を超える水準です。長期保有でも魅力的な利回りではないでしょうか。

実際には3月29日の終値603.0円まで下落しましたので、下げ過ぎだと判断し100株購入してみました。さらに下落すれば買い増す方針です。

今後の展開予想と投資方針

最も懸念されるのは、野村HDが抱えているポジションがさらに下落し、損失が拡大することです。

とは言え、2,200億円という数字も大きく見積もっているはずなので、実際には懸念されているほどの損失にはならないと予想しています。

事実が明らかになれば不透明感が無くなり、反発に向かうのではないでしょうか。

不透明感続いてさらに下落するなら買い増し、損失確定で反発に向かえばホールドが今後の投資方針です。利回り３%超えで保有できたため、悪材料が無くなれば売る必要はないと考えています。