10月に入り、世間は増税で盛り上がっています。
増税による消費の冷え込み対策として打ち出された「キャッシュレス・ポイント還元事業」。タイムバンクでもポイント制度導入で大きく変わるかと思われましたが、結局延期になってしまい、世間の流れに乗り遅れてしまったようです。先日行われたキャッシュバック祭も盛り上がりに欠け、タイムバンクの運営は正念場を迎えています。
ポイント制度導入が延期に
10月1日から導入が告知されていたポイント制度ですが、なんらかの事情により導入が延期となりました。
導入延期に伴い、9/25〜9/29に開催された1億円キャッシュバック祭の還元は残高への返金で行われるとのこと。
そもそも「キャッシュバック」と名のついたイベントなので、キャッシュ(=現金)で還元が行われると考えていましたが、もし予定通りポイント制度が導入されていたらポイントバックだったようですね。
10月からは国を挙げての「キャッシュレス・ポイント還元事業」が開始されましたが、タイムバンクのポイント制度導入はそれに参加するための施策だったはず。
ポイント制度が導入されれば国からの補助金によりユーザーへの還元率を高めることが可能です。
ただし、還元対象の事業者として認められるには国の審査が必要で、その審査が遅れていることがポイント制度導入が延期された理由かもしれません。
タイムバンクは世間の流れに乗り遅れてしまった形ですが、いつポイント制度が導入されるのでしょうか。導入時期は未定と発表されており、まだしばらくかかりそうな印象です。
1億円キャッシュバック祭が不発。今後の課題は
9/25〜9/29に開催された1億円キャッシュバック祭は利用額が大幅に減少し、「不発」だったと言えるでしょう。
これまでは終了期限前にキャッシュバック額が1億円に達してしまうほどの活況でしたが、今回は半分の5,000万円にも到達しませんでした。
購入が減少した背景にはの2つの要因が考えられます。
- ・還元率が過去最低であること
- ・キャッシュバックではなく、ポイント還元であると予想されたこと
還元率については、これまで70%〜100%だったのに対し、今回は50%まで引き下げられました。50%であっても十分な安さではありますが、高額商品を連日購入するとそれなりの出費となることから、以前ほどは購入されなかったと思われます。
また、ポイント制度が発表されたことが大きく影響したようです。
タイムバンクには、商品を転売して利益を出す「せどり」の仕入れ先として利用しているユーザーも多く存在します。ポイント還元では利益として考えられないため、転売目的のユーザーが一斉に引き上げてしまったのではないでしょうか。
転売については功罪両面がありますが、タイムバンクとしてはそのようなユーザーは利益にならないと思われ、利用者が十分に増えた今、ポイント制度導入は転売ユーザーを「一掃する」よい機会だったかもしれません。
しかし、これほどまで購入金額が減少したことは誤算だったかもしれませんね。消費のために商品を購入する真の利用者を増やすことが、これからのタイムバンクの課題なのではないでしょうか。
時間トレードの出来高が急増
キャッシュバック祭が不調であった反面、長らく下火だった時間トレードが盛り上がってきました。
これまではほとんど売買されない日もあったほどですが、10月1日は多くの専門家の時間価格が上昇し、4人の専門家については上昇限度であるストップ高をつけたほどでした。
取引秒数はこちらの通りで、やはり以前より多く取引されています。
特に値動きの激しい専門家では、数日の間に価格が10倍近く値上がりしました。
タイムバンク内ではそれほど話題になる専門家ではないので、上昇の理由は不明。誰かが意図的に上げているような印象です。
コメントを残す